宅地建物取引士試験出題傾向

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試験ガイド

主催
一般財団法人不動産適正取引推進機構
受験資格
制限なし
実施試験日
年1回 例年10月の第3日曜日を予定
試験会場
全国の受験会場の中から選択
出題形式
50問(四肢択一式による筆記試験(マークシート))※登録講習修了者は45問
試験時間
13:00~15:00(2時間)
受験料
7,000円 ※一旦、お振込みされた受験料は、お申込み受付ができなかった場合を除いて、返金いたしません。

試験内容

出題分野 出題数
  1. 土地の形質,地積,地目及び種別並びに建物の形質,構造及び種別に関すること。
2問
  1. 土地の形質,地積,地目及び種別並びに建物の形質,構造及び種別に関すること。
14問
  1. 土地及び建物についての法令上の制限に関すること。
8問
  1. 宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。
2問
  1. 宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。
3問
  1. 宅地及び建物の価格の評定に関すること。
1問
  1. 宅地建物取引業法(宅建業法)及び同法の関係法令に関すること。
20問

※上記のうち、2・3・7の3分野で、出題数の8割以上を占めています。この3分野は主要3分野と呼ばれています。

出題例

第1問【権利関係分野】

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。
  2. 営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。
  3. 男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。
  4. Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。

正解:4

第2問【宅建業法分野】

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 甲県に事務所を設置する宅地建物取引業者(甲県知事免許)が、乙県所在の物件を取引する場合、国土交通大臣へ免許換えの申請をしなければならない。
  2. 宅地建物取引業者(甲県知事免許)は、乙県知事から指示処分を受けたときは、その旨を甲県知事に届け出なければならない。
  3. 免許を受けようとする法人の政令で定める使用人が、覚せい剤取締法違反により懲役刑に処せられ、その刑の執行を終わった日から5年を経過していない場合、当該使用人が取締役に就任していなければ当該法人は免許を受けることができる。
  4. 宅地建物取引業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者は、宅地建物取引業法の規定に違反し罰金の刑に処せられていなくても、免許を受けることができない。

正解:4