宅建士とは

「宅建士（宅地建物取引士）」とは、主に不動産業界で活躍する国家資格です。 不動産取引の専門家として、契約の安全性を守る重要な役割を担います。

受験にあたって受験資格は不要で、どなたでも受験可能です。 毎年約20万人が受験する人気資格ですが、 合格率は15～18％と決して簡単ではありません。

ただし、必要以上に難しく考える必要はありません。 試験は 「権利関係」、 「宅建業法」、 「法令上の制限」、 「税・その他」 の4分野から出題され、満点は50点です。

合格ラインはおおむね 36点前後。 つまり約7割正解できれば合格圏内に入る試験です。

さらに、宅建業者にお勤めの方は、講習修了により 問46～50が免除される「5問免除制度」 を利用できます。 この制度を活用すれば、実質45問での勝負となり、 合格のハードルをさらに下げることが可能です。

宅建士の需要

宅建士の資格は、宅地建物取引業に従事する方だけのものではありません。 現在は金融・建設・保険・管理会社など、幅広い業界で活用されています。

たとえば金融業界では、土地や建物を担保にした融資業務を行う際、 宅建士試験で学ぶ民法・契約知識がそのまま実務に役立ちます。 そのため、実務力アップを目的に取得する方も年々増えています。

また、時間を確保しやすい学生の方は、 在学中に宅建試験に合格することで、 就職活動で大きな武器になります。

宅建士は、資格取得＝キャリアアップにつながる、 将来性の高い国家資格といえるでしょう。

試験概要

• 受験資格
  年齢・性別・学歴等の制限は一切なし。合格後、資格登録にあたっては、 一定の条件（宅建業法第18条）あり。
• 一部試験の免除について
  登録講習機関が行う講習を修了し、修了試験に合格した者は、 3年以内に行われる試験において5問免除される。
• 受験地
  各都道府県別で実施。原則受験申込時に本人が住所を有する都道府県での受験
• 願書受付日
  例年7月上旬から申込開始。年によって願書受付日は異なる。
• 試験日
  例年10月の第3金曜日
• 合格発表
  例年11月下旬

試験内容

※試験概要、日程については例年の試験形態を参考にしています。 詳細は必ず不動産適正取引推進機構のホームページ等で再度確認するようにお願いいたします。

宅建士にしかできない独占業務

宅建士には、資格保有者でなければ行えない「独占業務」があります。 これは不動産取引の安全性を守るために法律で定められている重要な役割です。

① 重要事項の説明

不動産取引は高額になるケースが多く、さらに法的リスクも伴います。 また、お客様が必ずしも不動産の専門知識を持っているとは限りません。

そのため宅建士は、契約前に物件や取引条件の重要事項について、 お客様が理解できる形で説明する役割を担います。 これによりトラブルを未然に防ぐことができます。

② 重要事項（35条書面）への記名

重要事項の説明は、口頭だけではなく、 重要事項が記載された書面の交付が義務付けられています。

この書面を「重要事項説明書（35条書面）」といい、 必ず宅建士の記名が必要です。 誰が説明を行ったのかを明確にし、 説明責任をはっきりさせることで、 適正で円滑な不動産取引を実現します。

③ 37条書面への記名

契約成立後には、一定の事項を記載した 「売買契約書」などの契約書の交付が義務付けられています。

これを「37条書面」といい、 ここにも宅建士の記名が必要となります。

不動産取引の専門家である宅建士が記名することで、 契約が双方の合意のもと適正に行われたことを証明し、 安全で信頼性の高い取引につながります。